福祉用具レンタル制度とは？介護保険で借りられるものと費用

「介護が必要になったら、車いすや介護ベッドを買わなければならないの？」

そんな心配をしている方に、まず知ってほしい制度があります。

介護保険には、一定の条件を満たせば福祉用具をレンタルできる「福祉用具貸与」というサービスがあります。

購入するよりも負担を抑えながら、自宅での生活を続けるために必要な福祉用具を利用できる制度です。

ただし、何でも自由に借りられるわけではありません。

要介護度によって、利用できる福祉用具が違います。

さらに、令和6年4月からは、一部の福祉用具について「レンタル」と「購入」を選べる仕組みも始まりました。

今回は、年金生活者にも関係の深い福祉用具レンタル制度について、私、アッケが調べた内容をできるだけ分かりやすくまとめます。

福祉用具レンタル制度は何のため？

福祉用具貸与は、介護保険のサービスの一つです。

介護が必要になっても、できるだけ自宅で生活を続けられるように、必要な福祉用具を借りることができます。

これは、単に「道具を貸してもらう」というだけの制度ではありません。

利用する人の体の状態や希望、住んでいる環境などを考えながら、必要な福祉用具を選びます。

そして、必要に応じて取り付けや調整なども行われます。

つまり、福祉用具を使って「できるだけ自分らしく、自宅で生活を続ける」ための制度と考えると分かりやすいでしょう。

本人だけでなく、家族が介護している場合には、介護する側の負担を軽くすることにもつながります。

どんな福祉用具をレンタルできるの？

介護保険でレンタルできる福祉用具は、対象となる種類が決められています。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、福祉用具貸与の対象として13品目が示されています。

主なレンタル対象

• 車いす
• 車いす付属品
• 特殊寝台
• 特殊寝台付属品
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助つえ
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト
• 自動排泄処理装置

ただし、ここで注意したいことがあります。

「介護保険を利用しているから、13品目すべてを借りられる」という意味ではありません。

要介護度によって、利用できる福祉用具が違うからです。

要介護度によって借りられるものが違います

福祉用具貸与では、要支援・要介護度によって、介護保険の対象になる福祉用具が異なります。

例えば、車いすや特殊寝台、床ずれ防止用具などは、要支援1・2や要介護1の場合、原則として介護保険の給付対象外となっています。

「介護認定を受けたから、介護ベッドを介護保険で借りられる」とは限らないのです。

例外になる場合もあります

ただし、身体の状態などによっては、例外的に介護保険の対象となる場合があります。

そのため、必要な福祉用具がある場合は、自己判断で「自分は対象外だ」と決めないことが大切です。

ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に相談して、自分の場合は利用できるのか確認しましょう。

福祉用具レンタルの自己負担はいくら？

介護保険を使って福祉用具を借りる場合、利用者が支払う金額は、原則としてレンタル費用の1割です。

ただし、一定以上の所得がある人は2割または3割負担となります。

たとえば月5,000円のレンタルなら

仮に介護保険の対象となるレンタル費用が月5,000円だった場合、1割負担なら500円になります。

これは制度を理解するための単純な計算例です。

実際の自己負担額は、利用する福祉用具や料金、負担割合などによって変わります。

また、介護保険には、要介護度ごとに利用できるサービス費用の上限があります。

福祉用具だけでなく、訪問介護などほかの介護サービスも利用している場合は、全体の利用額について考える必要があります。

レンタル料金が気になったら確認したいこと

福祉用具には、同じ種類でもいろいろな商品があります。

そのため、商品によって機能や料金が違います。

事業所によって、取り扱っている商品にも違いがあります。

契約する前に確認したい5つのこと

• どの商品を利用するのか
• 月額料金はいくらなのか
• 自分の負担額はいくらになるのか
• 故障や交換のときはどうなるのか
• 体の状態が変わったときに変更できるのか

分からないことがあれば、遠慮せずに聞いておきましょう。

特に年金生活では、毎月の固定的な支出が増えると家計への影響も大きくなります。

「介護だから仕方がない」とすぐに決めるのではなく、どのくらい費用がかかるのかを確認してから利用することが大切です。

福祉用具の貸与価格には上限があります

厚生労働省では、福祉用具の貸与価格について上限を設定しています。

また、商品ごとの全国平均貸与価格と貸与価格の上限も公表しています。

ただし、制度や価格情報は更新されることがあります。

実際に利用するときは、厚生労働省の最新情報や、利用する事業所の説明を確認してください。

令和6年から「レンタルか購入か」を選べる福祉用具もあります

ここは、今回の記事でぜひ覚えておきたいポイントです。

令和6年4月から、一部の福祉用具について「貸与」と「販売」のどちらかを選べる仕組みが始まりました。

選択できる対象の福祉用具

• 固定用スロープ
• 歩行器（歩行車を除く）
• 単点杖（松葉づえを除く）
• 多点杖

これらについては、条件を満たせば、レンタルするか購入するかを選択できます。

自分だけで決める必要はありません

「買ったほうが得なのか、それとも借りたほうがいいのか」と迷う人もいるでしょう。

その場合は、一人で判断する必要はありません。

ケアマネジャーや福祉用具専門相談員から、レンタルと購入、それぞれのメリットや注意点について説明を受けることができます。

自分の体の状態や、どのくらい使いそうなのかを考えながら選びましょう。

レンタルと購入、どちらがいいの？

これは、誰にとっても同じ答えになるわけではありません。

例えば、体の状態が変わる可能性がある場合は、必要に応じて変更しやすいレンタルが便利なことがあります。

一方、長く使うことが予想される場合は、購入を選ぶことも考えられます。

ただし、「長く使うから購入」と単純に決めるのではなく、次のような点を一緒に考えることが大切です。

• 今の体の状態
• これから状態が変わる可能性
• 使う期間
• 安全に使えるか
• 費用
• 使わなくなったときのこと

迷ったときは、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に相談しましょう。

福祉用具レンタルを利用するまでの流れ

STEP1　ケアマネジャーに相談する

まずは、「歩くのが不安になった」「ベッドから起き上がるのが大変になった」など、困っていることを伝えます。

福祉用具の名前が分からなくても大丈夫です。

「生活の中で何に困っているのか」を伝えることから始めましょう。

STEP2　必要な福祉用具を考える

福祉用具専門相談員などが、本人の体の状態や生活環境を確認し、必要な福祉用具を検討します。

STEP3　商品を選ぶ

同じ種類の福祉用具でも、商品によって大きさや機能、使いやすさが違います。

実際の生活をイメージしながら選びます。

STEP4　取り付け・調整をする

必要に応じて、福祉用具の取り付けや調整を行います。

特に、手すりやスロープなどは、設置場所や使い方が重要です。

STEP5　利用開始

利用を始めたあとも、体の状態や生活環境が変わることがあります。

その場合は、福祉用具が今の自分に合っているかを見直します。

「一度借りたら、ずっと同じものを使う」と考える必要はありません。

「買う前にレンタル」を考えてみる

年金生活になると、まとまった出費はできるだけ抑えたいものです。

特に、福祉用具を初めて使う人は、「自分に本当に合うのか」が分からないこともあります。

例えば、購入してから「思ったより使わなかった」「自分には使いにくかった」と分かることも考えられます。

だからこそ、福祉用具が必要になったときには、いきなり自費で購入するのではなく、介護保険で利用できる制度がないか確認することをおすすめします。

もちろん、すべての福祉用具がレンタルできるわけではありません。

また、レンタルと購入を選べる福祉用具も限られています。

だからこそ、まず制度を知ることが大切なのです。

アッケが調べて感じたこと

私は年金生活になってから、特に「知らないこと」が怖いと感じるようになりました。

お金に余裕があれば、必要なものを買って済ませることもできます。

でも、年金で生活していると、数万円の出費でも簡単には決められません。

福祉用具も同じです。

介護が必要になったとき、車いすやベッドなどが必要になる可能性があります。

そのときに、「全部自分で買わなければならない」と思ってしまうと、不安になります。

ところが調べてみると、介護保険には福祉用具をレンタルできる仕組みがあります。

もちろん条件はあります。

それでも、「こういう制度がある」と知っているだけで、いざというときの安心感は違います。

年金生活では、制度を知ることも立派な生活防衛だと思います。

 

まとめ｜福祉用具は「買う前に制度を確認」

今回のポイントをまとめます。

• 介護保険には福祉用具をレンタルできる制度がある
• レンタルできる福祉用具の種類は決められている
• 要介護度によって利用できる福祉用具が違う
• 利用者負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割・3割
• 福祉用具の貸与価格には上限が設定されている
• 一部の福祉用具はレンタルと購入を選択できる
• 利用前にはケアマネジャーなどに相談する

福祉用具が必要になったときは、「まず制度を確認する」。

これを覚えておくだけでも、余計な出費を防ぐきっかけになります。

介護は、いつ始まるか分かりません。

だからこそ、元気なうちに少しずつ制度を知っておくことが大切です。

次回予告

次回は、介護が必要になったときに気になる「介護保険サービスを利用したときの自己負担」について、さらに分かりやすく見ていきます。

介護のお金は、福祉用具だけではありません。

介護サービスを利用したときの負担をどう考えるかも、年金生活を守る大切なポイントです。

次回も、アッケと一緒に「知らないと損する制度」を調べていきましょう。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。