「退職が決まったけれど、まず何をすればいいのか分からない」
「会社都合退職だと、給付金や手続きでどんな優遇があるの？」

【2026年最新】退職前に知っておくべき制度のポイント

2025年4月からの雇用保険法改正により、自己都合退職における「給付制限期間」は原則1か月に短縮されました。

一方で、倒産・解雇・雇い止めなどの「会社都合退職」の場合は、そもそも給付制限期間がありません（7日間の待期期間のみ）。

ただし、どちらの退職理由であっても、ハローワークで受給資格決定（求職の申し込み）を行わない限り手続きは始まりません。退職後は離職票を受け取り、できるだけ早く動くことが大切です。

【比較】自己都合退職と会社都合退職の違い

退職理由によって、失業給付が支給されるまでのスピード、給付日数、税金・保険料の軽減措置が大きく異なります。

「自分で辞めた」場合でも会社都合（特定理由・特定受給資格）になるケース

形式上は「自己都合退職」として書類が出されていても、以下のような事情がある場合は、ハローワークの判断で会社都合と同等の扱い（特定受給資格者または特定理由離職者）に変更できる可能性があります。

• パワハラ・セクハラ・退職勧奨を受けた
• 残業時間が過度（離職直前の連続する3か月で月45時間超など）だった
• 給与の未払いや大幅な減額（80%未満に低下など）があった
• 契約更新を希望したにもかかわらず「雇い止め」に遭った
• 病気・ケガ・家族の介護等でどうしても働き続けられなくなった

会社が発行した離職票の離職理由に納得がいかない場合は、受給手続き時にタイムカードの控えや医師の診断書、契約書などの客観的証拠を添えてハローワークの窓口へ相談しましょう。

退職後30日間にやるべき「6つのステップ」

STEP 1：離職票（離職票-1・2）を受け取り内容を確認する

退職後、通常10日〜2週間ほどで前職の会社から「雇用保険被保険者離職票（1および2）」が届きます。

届かない場合は速やかに会社へ連絡しましょう。

特に「離職票-2」の右側に記載されている「離職理由」欄を必ず確認し、事業主側の記載内容と自身の認識が異なる場合は、異議あり欄にチェックを入れてハローワークで相談できます。

STEP 2：書類のコピーを多めに準備する（離職票など）

離職票や各種証明書は、失業給付だけでなく、健康保険減免や自治体の各種申請（住宅確保給付金等）など複数の手続きで使用します。

提出前に3枚ほどコピーをとっておくと手続きがスムーズです。

STEP 3：健康保険・国民年金の切り替えを行う（退職後14日以内）

退職日の翌日に会社の社会保険資格を喪失するため、14日以内に以下の手続きを行います。

1. 健康保険の選択

   • 国民健康保険に加入： 市区町村役場で手続き。
     ★会社都合退職の場合、申請により保険料が大幅に軽減される特例（非自発的失業者減免）が適用されるため、事前に窓口で試算してもらうのがおすすめです。

   • 前職の健康保険を任意継続： 退職後20日以内に申請（最長2年間）。全額自己負担となりますが、前職の給与が高額だった場合は国保より安くなることがあります。

   • 家族の被扶養者に入る： 年収要件を満たす場合。

2. 国民年金への切り替え

   • 60歳未満の方は「国民年金（第1号被保険者）」への切り替え手続きを行います。
     収入が途絶えた場合は、保険料の免除・猶予申請も同時に行いましょう。

STEP 4：生活費の不安があれば「住宅確保給付金」を申請する

離職等により収入が減少し、住居を失うおそれのある方を対象に、自治体から最大9ヶ月分の家賃相当額（上限あり）が家主へ直接支給される制度です。

会社都合退職・自己都合退職問わず対象となり得ますので、家賃の支払いに不安がある方はお住まいの地域の「自立相談支援機関（自治体の福祉窓口等）」へ早めに相談してください。

STEP 5：ハローワークで失業給付の申請を行う

離職票が手元に届いたら、居住地を管轄するハローワークへ行き「求職の申し込み」を行います。
2025年4月以降、自己都合退職でも給付制限は1ヶ月に短縮されていますので、早めの申請が大切です。

手続きに必要な持ち物

• 雇用保険被保険者離職票（1および2）

• 本人確認書類（個人番号カード、運転免許証など）

• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

• 証明写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm）※カード提示で省略可能な場合あり

• （会社都合の立証書類がある場合）タイムカードのコピー、診断書など

STEP 6：給付金受給・受給期間の最大化（最大28ヶ月）の検討

対象者（在職中に社会保険へ1年以上加入していた方など）は、失業給付や各種手当の組み合わせにより、サポートを受けながら長期間の受給を行う選択肢があります（※詳細は後述）。

💡 【注目】給付金を「最大28ヶ月」受給・延長する方法とは？

SNSやWeb上で話題となる「退職後に最大28ヶ月（約2年4ヶ月）給付を受け取る方法」とは、単なる失業給付（通常90日〜330日）だけでなく、「社会保険の傷病手当金」と「雇用保険の失業給付（基本手当）」を順番に組み合わせる仕組みを指しています。

最大28ヶ月受給の仕組み（内訳）

1. 前半：傷病手当金（最長1年6ヶ月＝18ヶ月）

   • 退職前から病気やケガ（心身の不調、メンタルヘルスの不調を含む）で働くことが難しく、一定の要件（社会保険加入期間が1年以上など）を満たしている場合、退職後も「傷病手当金」を最長1年6ヶ月受給できます。

   • ※傷病手当金の受給中は「働けない状態」であるため、失業給付の受給期間をハローワークで延長手続き（最長3〜4年まで延長可）しておきます。

2. 後半：失業給付（最長10ヶ月＝300日〜330日など）

   • 体調が回復して「働ける状態」になった段階で、ハローワークで延長していた失業給付の受給手続きを再開します。

   • 条件（年齢・勤続年数・退職理由等）により、失業給付を約10ヶ月前後受給することで、合計で最大28ヶ月間の生活支援を受けられる計算になります。

⚠️ 最大28ヶ月を目指す際の重大な注意点

• 申請順序や条件を1つでも間違えると対象外になる： 在職中の社保加入期間（1年以上）、退職前の通院履歴や医師の診断書の記載内容、退職日の出勤状況など、厳格な法的条件があります。
• 不正受給は厳禁： 「働けるのに病気と偽る」「働けないのに失業給付を申請する」といった行為は不正受給となり、返還命令や罰則の対象となります。必ず正当な理由・体調のもとで医師や公的機関と相談の上進めてください。
• 専門家・相談窓口の活用： 手続きが複雑なため、申請前の段階から社会保険労務士や専門のサポート窓口（無料相談等）へ事前に確認しておくことが推奨されます。

【完全保存版】退職後30日間にやることチェックリスト

まとめ

退職直後は短期間で多くの手続きを行う必要がありますが、「自己都合」か「会社都合」か、また「退職時の健康状態」によって利用できる支援制度やスケジュールは大きく変わります。

• 2025年4月改定： 自己都合退職でも給付制限は1ヶ月へ短縮！

• 住宅確保給付金： 家賃補助が最大9ヶ月分支給！

• 傷病手当金＋失業給付の組み合わせ： 条件を満たせば最大28ヶ月の受給が可能！

1つの手続きミスで受け取れるはずの給付金を逃してしまうリスクもあります。

「自分で辞めたから」と諦めず、不安な点がある場合はハローワークや自治体、専門の無料相談窓口を活用して、スムーズな再スタートを切りましょう！