「年金が少なくて、毎月の生活が苦しい」という人は、年金生活者支援給付金を確認してください。
この制度は、一定の所得以下の年金受給者に、年金とは別に給付金を支給する制度です。
対象になるのに請求していない人は、まず自分が条件を満たしているか確認することが大切です。
こんにちは、アッケです。
私も年金で生活しています。
年金生活では、毎月の収入を増やすのは簡単ではありません。
だからこそ、受け取れる制度を知らないままにしないことが大切です。
今回は
「年金生活者支援給付金」について、日本年金機構などの公的資料を確認しながら調べました。
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年金生活者支援給付金とは？
年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入や所得が一定基準以下の人を対象として、年金に上乗せして支給される給付金です。
対象となる年金によって、主に次の3種類があります。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
今回、年金生活者にとって特に確認しておきたいのが老齢年金生活者支援給付金です。
ただし、単純に「年金が少なければ誰でももらえる」という制度ではありません。
年齢、年金の種類、世帯の住民税、所得など、いくつかの条件があります。
日本年金機構も、支給要件をすべて満たす必要があるとしています。
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老齢年金生活者支援給付金の対象者
老齢年金生活者支援給付金について、日本年金機構が示している主な条件を確認しましょう。
条件① 65歳以上である
65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っていることが条件の一つです。
ここで注意したいのが、「老齢厚生年金を受け取っているから対象」という単純な判定ではないことです。
老齢年金生活者支援給付金は、老齢基礎年金の受給者が対象です。
条件② 世帯全員が市町村民税非課税
本人だけでなく、同一世帯の全員が市町村民税非課税であることが条件です。
「自分の年金が少ないから大丈夫」と自己判断するのではなく、世帯の状況も確認する必要があります。
条件③ 年金収入とその他の所得が基準以下
さらに、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額にも基準があります。
令和8年度について、日本年金機構は生年月日により基準を分けています。
昭和31年4月2日以後生まれの場合、老齢年金生活者支援給付金は809,000円以下、補足的老齢年金生活者支援給付金は809,000円を超え909,000円以下が基準です。
昭和31年4月1日以前生まれの場合は、老齢年金生活者支援給付金が806,700円以下、補足的老齢年金生活者支援給付金が806,700円を超え906,700円以下です。
ポイント
判定には「年金額だけ」ではなく、その他の所得も関係します。また、障害年金や遺族年金などの非課税収入は、この判定に含まれません。
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令和8年度はいくらもらえる？
ここは特に気になるところです。
令和8年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5,620円です。
ただし、これは全員が5,620円もらえるという意味ではありません。
実際の支給額は、保険料を納めた期間などによって計算されます。
令和8年度は、給付基準額が令和7年度の5,450円から5,620円へ、3.2％引き上げられました。
満額に近いケースでは？
保険料納付済期間が480月の場合、納付済期間に基づく部分は、次の計算になります。
つまり、納付済期間480月の場合、この部分は月額5,620円です。
一方、保険料免除期間がある人は、免除期間に応じた計算も加わります。
そのため、実際の支給額は人によって異なります。
「月5,620円」とだけ覚えない
ここは大切です。
「年金生活者支援給付金は月5,620円もらえる」と覚えてしまうと間違いになります。
5,620円は令和8年度の給付基準額です。
実際の給付額は、保険料納付済期間などによって計算されます。
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補足的老齢年金生活者支援給付金とは？
所得基準を少し上回ったからといって、すぐに対象外になるとは限りません。
一定の範囲内であれば、補足的老齢年金生活者支援給付金の対象になる場合があります。
これは、所得が基準額を少し超えた人について、所得が少し増えただけで給付が急になくなり、収入が逆転することを避けるための仕組みです。
令和8年度は、昭和31年4月2日以後生まれの場合、809,000円を超え909,000円以下が補足的老齢年金生活者支援給付金の対象となる基準です。
「少し基準を超えているから自分は関係ない」と決めつけず、確認することが大切です。
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年金生活者支援給付金は請求が必要
ここも非常に重要です。
対象になる可能性がある人は、請求手続きを確認してください。
日本年金機構には、年金生活者支援給付金を請求する人向けの手続き案内があります。
65歳を迎える人や、新たに障害基礎年金・遺族基礎年金を請求する人など、それぞれの状況に応じて手続きが分かれています。
請求書が届いたら放置しない
日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が届いた場合は、内容を確認してください。
現在は、対象となる人の一部について電子申請にも対応しています。
日本年金機構によると、令和7年1月以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた人などは、電子申請を利用できます。
請求が遅れるとどうなる？
原則として、手続きをした翌月分から支給対象になります。
ただし、新たに基礎年金の受給権を得た人については、受給権を得た日から3カ月以内に請求すると、その受給権を得た日に請求したものとして扱われ、さかのぼって支給されます。
3カ月を過ぎると、原則として手続きした翌月分からの支給となります。
これが今回調べていて、特に覚えておきたいポイントです。
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支給されないケースにも注意
支給要件を満たしていても、一定の場合には支給されません。
日本年金機構によると、主なものとして次のケースがあります。
- 日本国内に住所がない場合
- 年金が全額支給停止になっている場合
- 刑事施設等に拘禁されている場合
制度には細かな条件があります。
自分で判断しきれない場合は、日本年金機構や年金事務所に確認するのが確実です。
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年金生活者が確認しておきたい3つのポイント
① 自分は対象ではないと決めつけない
年金生活者支援給付金は、年金額だけで決まる制度ではありません。
年齢、世帯の住民税、前年の所得などを確認する必要があります。
② 「月5,620円」は基準額
令和8年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5,620円です。
しかし、実際の給付額は保険料納付済期間などによって変わります。
③ 請求書が届いたら確認する
対象になる人には、請求書が送られる場合があります。
届いたら、内容を確認して早めに手続きをしましょう。
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アッケが調べて感じたこと
年金生活をしていると、毎月数千円の違いでも大きいと感じます。
月5,000円なら、1年間では6万円です。
だからこそ、制度を「知らなかった」で終わらせたくありません。
年金生活者支援給付金は、誰でも受け取れる給付金ではありません。
それでも、条件に該当する人にとっては、毎月の生活を支える大切な制度です。
「自分は対象外だろう」と思い込まず、一度確認してみる。
それだけでも、生活防衛の一歩になります。
事実：令和8年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5,620円です。ただし、実際の支給額は保険料納付済期間などによって計算されます。
意見：年金生活では、受け取れる可能性のある制度を自分から確認することが重要です。
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まとめ｜年金が少ない人ほど確認したい制度
今回は、年金生活者支援給付金について調べました。
ポイントをまとめます。
- 一定の所得以下の年金受給者を支える制度
- 老齢・障害・遺族の3種類がある
- 老齢の場合は65歳以上で老齢基礎年金を受給していることが基本
- 世帯全員の市町村民税が非課税であることが条件
- 前年の年金収入とその他の所得にも基準がある
- 令和8年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5,620円
- 実際の支給額は保険料納付済期間などによって異なる
- 請求書が届いたら、放置せず手続きを確認する
制度は、知らなければ利用できません。
逆に言えば、知って確認するだけで、受け取れるお金が見つかることがあります。
年金生活では、収入を増やすだけが生活防衛ではありません。
「本来受け取れるお金を、きちんと受け取る」ことも立派な生活防衛です。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
次回も、年金生活者が「知らなかった」で損をしないための制度を、アッケが一つずつ調べてお伝えします。
次回予告
第9話では、年金生活に関係する「住民税非課税世帯」と支援制度について考えます。
自分の世帯が非課税になると、どのような制度につながるのか。
年金生活者が確認しておきたいポイントを、できるだけわかりやすく整理します。
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内部参考リンク候補：
外部リンク候補：
制度の確認先として、日本年金機構の公式情報を優先してください。
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