第8章 地域包括支援センターをもっと上手に利用する方法
介護が始まる前でも相談できる、高齢者の身近な総合窓口
こんにちは。
77歳のアッケです。
ここまで、介護費、住宅改修、福祉用具、配食、見守り、交通費助成など、さまざまな支援制度について紹介してきました。
しかし、制度の名前を知っても、
と迷ってしまうことがあります。
そんな時に、最初の相談先として覚えておきたいのが、地域包括支援センターです。
地域包括支援センターは、市町村が設置する、高齢者のための総合相談窓口です。
地域によっては、「高齢者あんしん相談センター」「高齢者総合相談センター」など、別の名前で呼ばれていることもあります。
介護保険の申請だけをする場所ではありません。
健康、介護、認知症、一人暮らし、家族の介護、生活上の困りごと、財産や権利を守るための相談など、高齢者の暮らしに関する幅広い相談を受け付けています。
「これくらいのことで相談してよいのだろうか」と遠慮する必要はありません。
困りごとが大きくなる前に相談することこそ、地域包括支援センターの上手な利用方法です。
地域包括支援センターとは？
高齢者の暮らしをまとめて相談できる場所
高齢者が抱える悩みは、ひとつだけとは限りません。
例えば、足腰が弱くなって買い物が難しいとします。
表面上は「買い物の問題」ですが、よく話を聞くと、
-
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- バス停まで歩けない
- 冷蔵庫に食べ物がない
- 食事がパンだけになっている
- 人と話す機会がほとんどない
- 薬を飲み忘れることがある
- 家の中にも転びそうな段差がある
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というように、いくつもの問題が重なっていることがあります。
このような時、交通費助成だけを紹介して終わるのではなく、配食サービス、介護予防、住宅改修、見守り、医療機関など、必要な支援を組み合わせて考えてくれるのが地域包括支援センターです。
本人だけでは、どの制度が必要なのか判断できないことがあります。
だからこそ、困っていることをそのまま話し、専門職に整理してもらう意味があります。
どのような専門家がいるのか
保健・福祉・介護の専門職が連携する
地域包括支援センターには、一般に次のような専門職が配置されています。
保健師など
高齢者の健康、病気、介護予防、医療機関との連携などについて相談に応じます。
最近転ぶことが増えた、食欲が落ちた、物忘れが気になる、家族の体調が心配といった相談もできます。
社会福祉士
生活上の困りごと、成年後見制度、高齢者虐待、消費者被害、金銭管理、福祉制度などについて支援します。
「知らない業者から高額な契約を勧められた」とか「お金の管理が難しくなってきた」といった相談も対象になります。
主任介護支援専門員
介護サービスの利用、ケアマネジャーとの連携、地域の介護事業者との調整などを行います。
介護認定を受けるべきか、どのようなサービスが合うのか分からない時に相談できます。
地域によって、職員の人数や配置は異なります。
相談内容によっては、センター内の専門職だけでなく、医療機関、市役所、社会福祉協議会、介護事業者、警察、消費生活センターなどへつないでもらう場合があります。
介護認定を受けていなくても相談できる
元気なうちの相談でも大丈夫
地域包括支援センターという名前を聞くと、
「介護が必要になった人だけが行く場所」
と思う方がいるかもしれません。
しかし、介護認定を受けていなくても相談できます。
例えば、次のような段階でも遠慮しないで相談に行くことをおすすめします。
→一人で買い物へ行くのが不安になった
→親の物忘れが増えた気がする
→将来の介護に備えて制度を知りたい
→一人暮らしで、倒れた時が心配
→配食や見守りサービスについて聞きたい
→介護予防の体操や教室を探している
→家族の介護で疲れている
→要介護認定を申請すべきか迷っている
「まだ介護ではないから」と我慢しているうちに、転倒や体調悪化が起きることがあります。
少し心配になった段階で相談する方が、使える選択肢も多くなります。
私たちの世代は、困っていても『まだ大丈夫』と言ってしまいがちです。
しかし、本当に大丈夫なうちに相談しておく方が、選べる方法は多いのだと思います。
本来、転んでから手すりを付けるより、転ぶ前に相談した方が安心です。
しかし市営住宅や公営住宅など住まいの環境によっては、そう簡単にに行かない現実もあります。
相談すると、すぐ施設へ入れられるのか
相談しただけで生活を決められることはない
一人暮らしの方の中には、
相談したら、もう一人暮らしは無理だと言われるのでは・・・？
「すぐ老人ホームを勧められるのでは」と不安に思う方もおいでだと思います。
しかし、地域包括支援センターへ相談しただけで、本人の意思を無視して施設入所が決まるわけではありません。
基本的には、本人がどのような生活を望んでいるのかを確認しながら、必要な支援を考えていきます。
自宅で暮らし続けたいのであれば、
◎配食を利用する
◎ヘルパーに来てもらう
◎デイサービスを利用する
◎見守りサービスを使う
◎福祉用具を取り入れる
◎家族や近所との連絡方法を決める
など、自宅生活を続ける方法を検討することから始めてはいかがでしょう。
もちろん、本人の生命に重大な危険がある場合や、虐待が疑われる場合などは、関係機関と連携して安全を守る対応が必要になることもあります。
それでも、通常の相談であれば、「本人の生活をどう守るか」
一緒に考える場所だと理解してよいでしょう。
本人でなくても相談できる
家族や近所の人からの相談も大切
地域包括支援センターへの相談は、必ずしも本人でなけれ出来ないことでは、ありません。
離れて暮らす家族からも相談できます。
例えば、
「一人暮らしの父が、最近何度も同じ話をする」
「母の家が片付かなくなってきた」
「親が介護を嫌がり、病院にも行きたがらない」
「家族だけで介護を続けるのが限界になってきた」
といった相談ができます。
近所の方や民生委員などが、
「最近、姿を見かけなくなった」
「郵便物がたまっている」
「同じ商品を何度も買っているようだ」
と心配して相談する場合もあります。
ただし、相談した人へ本人の詳しい個人情報をすべて教えてもらえるとは限りません。
地域包括支援センターには守秘義務があり、本人のプライバシーを守りながら対応します。
心配な人がいる場合は、「余計なお世話かもしれない」と迷うこともあるでしょう。
しかし、何もなければそれでよいのです。
深刻な状態になる前に、専門機関へ情報を伝えることが、その人の生活を守るきっかけになる場合があります。
相談できる内容は介護だけではない
生活、お金、認知症、権利を守る相談にも対応する
地域包括支援センターでは、介護以外にも幅広い相談に対応しています。
一人暮らしの不安
見守り、緊急通報、配食、地域活動など、孤立を防ぐ支援について相談できます。
認知症の不安
本人や家族の物忘れが気になった時、医療機関、認知症初期集中支援チーム、認知症カフェなどにつないでもらえる場合があります。
悪質商法や特殊詐欺
高額な商品の契約、訪問販売、知らない相手への送金などが心配な場合、消費生活センターや警察と連携してもらえることがあります。
財産や契約の管理
認知症などで判断能力が低下し、預金や契約の管理が難しくなった場合、成年後見制度や日常生活自立支援事業について相談できます。
高齢者虐待
家族から暴力を受けている、必要な介護を受けられていない、年金を勝手に使われているといった場合にも相談できます。
家族の介護疲れ
介護する家族が眠れない、仕事を続けられない、怒りを抑えられないなど、家族側の悩みも相談できます。
介護を受ける本人だけでなく、支える家族の生活を守ることも重要です。
具体例① 一人暮らしを続けたいAさん
複数の支援を組み合わせた例
81歳のAさんは、一人暮らしです。
最近、膝が痛くなり、買い物と掃除が難しくなってきました。しかし、住み慣れた家を離れたくないと考えていました。
娘は遠方に住んでおり、毎週通うことはできません。
Aさんは、
「相談したら施設を勧められるのでは」
と心配していましたが、娘に勧められて地域包括支援センターへ電話しました。
職員が話を聞いた結果、要介護認定の申請を検討しながら、次のような支援を組み合わせることになりました。
Aさんは、すぐに施設へ入るのではなく、支援を受けながら自宅で暮らし続けられるようになりました。
これは制度を説明するための想定例です。
実際に利用できるサービスは、本人の状態や自治体によって異なります。
大切なのは、「一人暮らしをやめるか、何も頼らず頑張るか」という二つだけではないことです。
必要な支援を少しずつ取り入れながら、自宅生活を続ける方法もあります。
具体例② 介護に疲れていたBさんの家族
家族自身が相談した例
Bさんは認知症の妻を介護していました。
妻が夜中に外へ出ようとするため、Bさんはほとんど眠れませんでした。
それでも、
「夫である自分が面倒を見なければならない」
と思い、誰にも相談していませんでした。
ある日、近所の人から地域包括支援センターを教えてもらい、家族だけで相談に行きました。
職員から、
2.ショートステイ
3.認知症の家族会
4.ケアマネジャーへの相談
5.医療機関との連携
などの説明を受けました。
短期間でも妻を預かってもらえるようになり、Bさんは眠る時間と、自分の通院時間を確保できました。
Bさんは、
「もっと早く相談すればよかった」
と話したそうです。
介護する家族が倒れてしまえば、介護される本人も困ります。
休むこと、助けを借りることは、介護を投げ出すことではありません。
介護を続けるために必要な選択です。
家族だけで抱え込まず、専門家や制度を頼ることも、本人を大切にする方法だと思います。」
相談する前に準備しておくとよいこと
すべて分からなくても相談できる
地域包括支援センターへ相談する時、完璧に状況を整理しておく必要はありません。
「何から話せばよいか分からない」
という状態でも大丈夫です。
ただし、次のような情報があると、話が伝わりやすくなります。
分からない項目があっても、相談を断られるわけではありません。
まず話してみることが大切です。
電話する時の伝え方
最初の一言は簡単でよい
電話をかけるのが苦手な方は、次のように伝えてください。
「高齢者の生活について相談したいのですが、こちらでよいでしょうか」
本人が電話する場合は、
「私は〇歳で、一人暮らしです。最近、買い物や掃除が大変になってきました。どのような支援を利用できるか相談したいです」
家族が電話する場合は、
「離れて暮らす〇歳の母について相談したいです。最近、物忘れと転倒が増えています。本人は一人暮らしを続けたいと言っています」
介護疲れについて相談する場合は、
「家族の介護をしていますが、夜も眠れず、続けるのが難しくなってきました。利用できる支援について相談したいです」
と伝えれば、担当者が必要なことを質問してくれます。
うまく説明しようとしなくても大丈夫です。
困っていることを一つずつ話せば、職員が整理してくれます。
自宅へ来てもらえる場合もある
外出が難しい時は訪問を相談する
足腰が弱く、センターまで行けない方もいます。
本人が電話で話すことが難しい場合もあります。
そのような時は、自宅への訪問が可能か相談してみてください。
地域包括支援センターの職員が本人の自宅を訪れ、生活の様子や困りごとを確認することがあります。
ただし、訪問の可否、日時、緊急時の対応はセンターによって異なります。
突然訪問しても担当者が不在の場合があるため、できれば事前に電話で相談しましょう。
担当するセンターは住所で決まる
一番近いセンターとは限らない
地域包括支援センターには、担当区域があります。
自宅から最も近いセンターが、必ずしも自分の住所を担当しているとは限りません。
担当センターが分からない場合は、市区町村役場へ、
「私の住所を担当する地域包括支援センターを教えてください」
と尋ねてください。
厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」でも、都道府県や市区町村から地域包括支援センターを検索できます。
検索結果では、名称、住所、電話番号、担当区域、営業日などを確認できる場合があります。
ただし、掲載情報の更新時期や地図表示には注意が必要です。
訪問する前に、電話で所在地と受付時間を確認する方が安心です。
相談は基本的に無料
サービスの利用には費用がかかる場合がある
地域包括支援センターでの相談は、基本的に無料です。
「相談しただけで料金を請求されるのでは」と心配する必要はありません。
ただし、相談後に利用することになった配食、介護サービス、福祉用具、住宅改修、見守りサービスなどには、自己負担が発生する場合があります。
説明を受けた時は、次の点を確認しましょう。
2.サービス利用料はいくらか？
3.初期費用はあるか？
4.月額費用はかかるか？
5.介護保険が使えるか？
6.自治体の助成があるか？
7.解約や変更はできるか？
「無料だと思っていた」という行き違いを防ぐため、金額は書面で確認するのがおすすめです。
緊急時は地域包括支援センターだけに頼らない
命に関わる時は救急や警察へ
地域包括支援センターは、高齢者の生活を支える大切な相談窓口です。
しかし、救急車や警察の代わりではありません。
暴力を受けている、家に侵入された、詐欺被害の最中であるなど、緊急性が高い場合は110番へ連絡します。
自殺したい気持ちが強い、今すぐ自分を傷つけそうな場合も、救急や地域の緊急相談窓口へつなぐ必要があります。
地域包括支援センターは、日常生活の相談や継続的な支援には強い場所ですが、すべての緊急事態に即時対応できるわけではありません。
状況によって相談先を使い分けましょう。
相談しても話が進まない時はどうするか
担当者との相性や情報不足もある
相談したものの、
「思っていた答えが返ってこなかった」
「制度の説明だけで終わってしまった」
と感じる場合もあります。
そのような時は、もう一度、
「私は何に一番困っているのか」
「どのような生活を続けたいのか」
を具体的に伝えてみてください。
例えば、
「制度の一覧が知りたいのではなく、買い物へ行けないことを解決したいです」
「施設ではなく、自宅で暮らし続ける方法を相談したいです」
「母本人だけでなく、介護している私の負担も相談したいです」
と伝えると、目的が分かりやすくなります。
担当者との相性が合わない場合は、別の職員へ相談できるか尋ねても構いません。
介護サービスの内容に不満がある場合は、担当ケアマネジャー、市区町村の介護保険担当、都道府県の国民健康保険団体連合会など、別の相談先が必要になることもあります。
「一度相談して駄目だったから、もう諦めよう」と思わないでください。
困りごとの内容によって、適切な窓口が違うだけかもしれません。
元気なうちに一度場所を確認しておく
困ってから探すより安心できる
地域包括支援センターは、介護が始まってから初めて探す場所ではありません。
元気なうちに、
をメモしておくと安心です。
スマートフォンの連絡先へ登録してもよいでしょう。
紙に書いて、冷蔵庫や電話の近くへ貼っておく方法もあります。
離れて暮らす家族とも、担当センターの情報を共有しておくと、何かあった時に連絡しやすくなります。
アッケが思うこと
高齢になると、困っていることがあっても、
「こんなことで人に相談するのは恥ずかしい」
「もう少し自分で頑張ろう」
と思ってしまいます。
私たちの世代は、人に頼らず、自分のことは自分でするように教えられてきました。
しかし、年齢とともに体も暮らしも変わっていきます。
若い頃と同じようにできないことが増えるのは、恥ずかしいことではありません。
大切なのは、何もかも一人でやり続けることではなく、自分らしい暮らしをできるだけ長く守ることです。
地域包括支援センターは、困った人を叱る場所でも、無理に施設へ入れる場所でもありません。
「どうすれば今の暮らしを続けられるか」
を、一緒に考えてくれる場所です。
相談したからといって、必ず何かを利用しなければならないわけでもありません。
まず話をしてみる。
使える制度を聞いてみる。
自分の地域にどのような支援があるのか知っておく。
それだけでも、将来への不安は少し軽くなると思います。
参考資料
■ 厚生労働省「地域包括ケアシステム・地域包括支援センターについて」
【内容】地域包括支援センターの目的、総合相談、権利擁護、介護予防、地域の支援体制づくりなどの役割
リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html
■ 厚生労働省「地域包括支援センターについて」
【内容】市町村が設置主体となり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などを配置する仕組みと業務内容
リンク：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001671185.pdf
■ 厚生労働省「介護サービス情報公表システム・地域包括支援センター検索」
【内容】都道府県、市区町村から担当する地域包括支援センターの名称、所在地、電話番号などを探せる検索サービス
リンク：https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish_seikatsu/
■ 政府広報オンライン「知っておきたい認知症の基本」
【内容】認知症の初期症状、相談先、地域包括支援センターや医療機関へ早めに相談することの大切さ
リンク：https://www.gov-online.go.jp/article/202501/entry-7013.html
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